改正省エネ法 定期報告書

特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定された事業者は、事業者単位(企業単位)で1年度間(4月~翌年3月)に利用したエネルギー使用量を報告する必要があります。各事業者(企業)は、2010年度は2010年11月末日までに、2011年度以降は毎年7月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に「定期報告書」を提出することが義務づけられています。

「定期報告書」では、主に事業者全体のエネルギー使用量に加えて、細分類番号毎のエネルギー使用量・温室効果ガスであるCO2排出量、原単位及び5年度間のエネルギー使用に係る原単位の変化状況、そして温室効果ガス排出量を調整した場合は、その算定に用いた京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量に至るまで、1年度間のエネルギーに対する取り組みを報告する必要があります。

構成

「定期報告書」は、「事業者全体の報告」(特定第1表~第12表)と、「特定事業者が設置するエネルギー管理指定工場等ごとの報告」(特定第1表~第9表)から構成されます。

◇ここがポイント!!◇

● 購入・使用した全てのエネルギーの熱量及び原油換算値を算定し、エネルギー使用量記入欄に記入する。

(一般電気事業者や都市ガス会社から購入・使用したエネルギーに加えて、改正省エネ法で報告の対象になっている20数種に及ぶ様々なエネルギーを購入・使用した場合も、同様。)

特定 - 第2表 事業者のエネルギーの使用量及び販売した副生エネルギー等の量

● 毎年「どれくらいエネルギーを使用したか」に加えて、「どれくらいエネルギーを削減できたか」を報告する。

改正省エネ法では、特定第3表「事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位等」にて毎年1%以上のエネルギー使用効率の改善に向け、努力義務を定めており、毎年算定し、報告することになっています。

※原単位とは・・・
一般的に生産数量をエネルギー使用量で割って算出します。例えば原単位の生産数量を売上高 (単位:円)で設定したと仮定し、09年度に100のエネルギーを使用し100円の売上高を達成した場合と、翌年度に同じく100のエネルギーを使用し110円の売上高を達成した場合を比較すると、10年度の方が同じエネルギーで売上高を伸ばすことができていますので、効率的にエネルギーを使用した(生産効率が改善した)と評価することができます。

※注: この例の場合、売上が下がるとエネルギー効率も下がって見えるため、指標の選択は注意して行う必要があります。

改正省エネ法では、エネルギー使用量の絶対量の削減ではなく、効率的なエネルギーの使用を求めており、「定期報告書」ではその報告が必要です。
また「定期報告書」では、事業者全体だけでなく、各事業場の事業分類が異なる場合は、事業分類ごとに原単位を算定する必要があります。そのため、作業は非常に複雑、且つ煩雑になり、算定の間違いが出やすくなります。

特定 - 第3表 事業者の全体又は事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位等

特定 - 第4表 事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位の変化状況

●「定期報告書」では、使用・購入したエネルギーの種類ごとに「CO2排出量」の報告が義務付けられている。

CO2排出量は、使用・購入したエネルギーの種類ごとに異なり、場合によっては同じエネルギー供給源であっても、電力会社のように毎年CO2の排出係数が変更されることがあります。そのため、報告を義務付けられているエネルギーのCO2排出係数を毎年間違えることなく、正しく把握するには、相当な手間と時間がかかります。


特定-第12表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生するCO2の温室効 果ガス算定排出量等
1 エネルギーの使用に伴って発生するCO2の温室効果ガス算定排出量

特定-第12表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生するCO2の温室効果ガス算定排出量等
4の1 エネルギーの使用に伴って発生するCO2のうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

● 「定期報告書」では、事業場ごとに、事業形態に適した日本標準産業分類の細分類番号を選択し、エネルギー使用量・CO2排出量を算定した上で、集計・報告することが求められている。

2,000種類を超える日本標準産業分類の細分類番号から各事業場の事業内容に適合した番号を選択し、エネルギー使用量・CO2排出量を算定し、細分類番号ごとに仕分作業を行なうには相当な手間と時間がかかります。

エコフォルテ・レポーターでは、使用・購入したエネルギーの熱量や原油換算値の転記のみならず、全項目の入力データをデータベースで一元管理するため、ワンストップで、極力手間をかけずに「定期報告書」を作成することができます。