年間スケジュール
改正省エネ法において「特定事業者」となる企業は、以下のような対応が求められます。
STEP 1
企業全体での1年間のエネルギー使用量（原油換算値）およびCO２排出量を収集・集計し、把握する。
STEP 2
2010年7月末までに（2011年以降は5月末までに）、「エネルギー使用状況届出書」「エネルギー管理者等の選解任届」書類を作成し、本社の所在地を管轄する経済産業局へ提出する。
STEP 3
管轄経済産業局より「特定事業者指定通知書」を受け取った企業は、2010年11月末までに（2011年以降は毎年7月末までに）「定期報告書」および「中長期計画書」書類を作成し、本社の所在地を管轄する経済産業局へ提出する。
※ 「中長期計画書」とは・・・
中長期的にみて事業者全体で年平均１％以上のエネルギー消費原単位の削減を行うための計画書
STEP 4
事業場ごとの「管理標準」を設定する。
スケジュール
注：本法律についての詳細は経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課もしくは各地域の経済産業局にお問合せ下さい。
