改正省エネ法のご支援

一般的に「改正省エネ法」とよばれる「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は、1979年10月1日に施行された「省エネ法」の7回目の大きな改正(政省令などを除く)を指します。2008年5月30日に告示され、施行日は2010年4月1日となります。

1. 省エネ法の目的・設立の経緯

省エネ法は、1970年代後半のオイルショックを反映し、資源輸入国であるわが国におけるエネルギーの有効な利用を促進する目的で、1979年に制定されました。当初は、産業部門での省エネが中心でしたが、何度もの改正を経て、対象となる事業者や施設、製品などの範囲を広げてきました。

2. 省エネ法が対象とするエネルギーの種類

省エネ法でいう「エネルギー」とは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象とはなりません。

3. 省エネ法が規制する分野

省エネ法が直接規制する事業分野としては以下の4つが挙げられます。

※1:自家輸送を含む

 

上記4分野のうち、「工場・事業場」における規制対象企業(特定事業者)に対して、エコフォルテ・レポーターは法定対応書類の作成・出力に至るまで改正省エネ法の対応を支援します。

4. 改正省エネ法における主な変更点

現行の省エネ法から改正省エネ法への主な変更点は、

  1. 1.エネルギー管理義務対象が、工場・事業場単位から事業者単位(企業単位)となったこと。
  2. 2.特定連鎖化事業者(フランチャイズチェーン)も新たに規制対象となったこと。
  3. 3.定期報告書・中長期計画書の提出が、工場・事業場単位から企業単位へとなったこと。

新たに特定事業者対応が求められる企業に対して、エコフォルテ・レポーターは法定対応書類の作成・出力に至るまで改正省エネ法の対応を支援します。

※注:本法律についての詳細は経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課もしくは各地域の経済産業局にお問合せ下さい。