日本国内の省エネ法等では、企業自身が直接排出した温室効果ガス（GHG）排出量が該当するScope1（化石燃料・天然ガス等）と間接的に排出したScope2（電力等）の管理が義務付けされておりました。

近年、世界ではカーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）をはじめ、企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量としてScope3（製造、輸送、出張、通勤等）を管理し、対外的に開示する動きが強まってきております。

Scope3は、CDP等による企業への情報開示要求から、将来的には投資家等による企業格付けに活用されていくことが予想されています。